フラの街いわきいわきフラ祭りNPO法人フラガールズ甲子園
   福島県いわき市平南白土字八ツ坂132-1八ッ坂ビル2F TEL: 0246-68-8282

いわきフラ祭り

商標使用許諾契約書

 この商標権は、踊るこころの精神を遵守し、フラガールズ甲子園等の発展に寄与する運動に対して、使用を許可します。

 商標権所有者 特定非営利活動法人フラガールズ甲子園(以下、「甲」という。)と商標権使用受諾者
                    (以下、「乙」という。)とは、商標の使用許諾に関して、次のとおり、合意する。

第1条(定義)
 本契約において、以下に掲げる用語は、次の意味を有するものとする。
 (1) 「本件商標」とは、別紙商標目録記載の商標の総称である。
 (2) 「許諾商品」とは、別紙商品目録記載の商品という。

第2条(使用許諾)

  1. 甲は、乙に対して、許諾商品に対して本件商標を使用する権利を許諾する。
  2. 乙は、甲の賛助会員団体へ加入する。
  3. 乙は、甲の書面による同意なしに、本契約で許諾された使用権を、第三者に再使用許諾し、本契約に基づく使用権の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第3条(商標の使用態様)

  1. 乙は、本件商標を別紙商標目録記載の態様で使用するものとし、甲の事前の書面による承諾なしに、当該形態の全部または一部を変更もしくは削除してはならず、または他の表示を結合してはならない。
  2. 乙は、本件商標を使用するに際して、本件商標の右肩上部に®の記号を付し、また、許諾のラベル、パッケージ、パンフレットその他の適当な個所に本件商標が登録商標であり、許諾商品における使用が甲の使用許諾に基づくものである旨を表示するものとする。

第4条(見本の提出、品質管理)

  1. 乙は、甲に対して、顧客に提供する、許諾商品または許諾商品のラベル、パッケージ、パンフレットその他の本件商標を使用する広告もしくは販促資料の製造を開始するに先立ち、見本各2組を提出し、甲の書面による承認を得るものとする。なお、乙は、甲に対して、送付した見本の所有権を主張しないものとする。
  2. 乙は、毎年    月および    月に、各月に製造した許諾商品ならびにそのラベルおよびパッケージの見本一式を、乙の費用で、甲に対して送付するものとする。なお、乙は、甲に対して、送付した見本の所有権を主張しないものとする。
  3. 甲は、通常、毎年1回、乙の事務所ないし、工場に、甲の社員または代理人を、甲の費用で派遣し、許諾商品の品質管理に必要な検査を行うことができるものとし、乙はこれに協力する。
  4. 甲は、乙が提出した見本が甲の品質基準に合致しない場合、当該見本に対する承認を拒絶し、または、乙に対して、原料調達の変更、工程の変更その他の必要な指示を与えることができる。
  5. 乙は、見本について甲の事前の書面による承認を受けていない許諾商品または許諾商品のラベル、パッケージ、パンフレットその他の本件商標を使用する広告または販促資料を一切販売してはならない。

第5条(使用料)

  1. 乙は甲に対して本契約による使用許諾の使用料として、その使用料明細は別紙に定めるものとする。
  2. 半期の末日(3月31日、9月30日)限り、各半期末日から20日以内に甲に対して書面で報告し、かつ、各半期末日から40日以内に甲に対して支払う。
  3. 本契約に基づく乙の甲に対するすべての支払いは、甲が指定した銀行口座に電信送金でなされるものとする。
  4. 本契約に基づき乙から甲に支払われた使用料は、いかなる事由による場合でも返還されないものとする。

第6条(帳簿、検査)

  1. 乙は、許諾商品の製造販売に関する別個独立の帳簿を制作し、関係書類とともに、本契約の有効期間中および終了後5年間、乙の本店に保管する。
  2. 甲は、甲が指定する公認会計士等をして第1項の帳簿および関係書類を検査させることができ、乙はこれに協力するものとする。

第7条(本件商標の保護)

  1. 甲は、乙が本件商標登録の有効性を直接または間接に争ったときは、本契約を直ちに解約することができる。
  2. 乙は、本契約の有効期間中および本契約の終了後、許諾商品ならびに許諾商品のラベル、パッケージ、パンフレットその他の本件商標の使用を証明する資料を、使用の時から5年間保存するものとし、甲の要求にしたがい、これらの全部または一部を、直ちに甲に対して提出する。
  3. 乙は、本契約の有効期間中および本契約の終了後、許諾商品その他の商品に関して、本件商標の全部もしくは一部、または本件商標に類似する商標の登録出願をしてはならない。
  4. 乙は、本件商標と同一または類似する可能性のある商標の商標登録または商標登録出願を発見した場合、速やかに甲に報告し、かつその入手した資料を甲に提出する。

第8条(製造物責任)
 第三者が、甲に対して、乙の製造にかかる本件商標を付した許諾商品の瑕疵に関して訴訟を提起し、または損害賠償請求その他の請求をした場合、乙は、その責任と費用で、これを解決し、甲に一切迷惑をかけないものとする。

第9条(保証)
 甲は、本件商標が甲の名義で日本国において有効に登録、または登録出願されており、本件商標の使用権を許諾する権限を有していることを保証する。

第10条(対応)
 甲は、乙による本件商標の使用について、第三者が、乙に対して、商標権その他の権利または利益を侵害する旨の主張をした場合、乙が侵害を被らないよう対応する。ただし、乙が、当該第三者の権利主張を受けた後、直ちに甲にその事実を知らせる。

第11条(侵害への対応)

  1. 乙は、類似品、偽造品、もしくは模造品が製造され、その他本件商標権が第三者によって侵害され、もしくはそのおそれがあり、または、第三者が不正競争行為を行っていることを知った場合、直ちに甲に報告し、かつその入手した資料を甲に提供する。
  2. 第1項の場合、甲および乙は、対応措置について協議する。
  3. 乙は、甲の要請があるときは、前項の対応措置について協力するものとする。

第12条(契約の解除)

  1. 甲および乙は、相手方が、本契約に定める義務を履行しない場合、相手方にその履行を催告し、当該不履行が催告後30日以内に是正されない場合、本契約を解除することができる。
  2. 乙が次の各号のいずれかにでも該当したときは、甲はなんらかの通知および催告を要せずただちに本契約を解除できるものとする。
    1. 手形または小切手が不渡りとなったとき
    2. 重要な資産につき差押え、仮差押えまたは競売の申立てがあったとき
    3. 租税滞納処分を受けたとき
    4. 破産、会社整理開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てがあったとき
    5. 清算に入ったとき
    6. 解散を決議し、または、解散したとき
    7. 前各号のほか、その財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい変化が生じたとき
    8. 法令に違反し、または公序良俗に反する行為、および、信義誠実の原則に反する行為を行ったとき
  3. 乙が第1項または第2項のいずれかに該当した場合、乙は、当然に期限の利益を失い、甲に対して本契約に基づいて負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。

第13条(契約期間)
 本契約の有効期間は、本契約の締結の日から2年間とする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに、一方当事者が他方当事者から、本契約を更新をしない旨の意思表示を書面によりすること。しなかった場合には、1年間延長されるものとし、爾後も同様とする。

第14条(契約終了時の在庫品の処分)
 本契約が終了した場合、乙は、直ちに、本件商標の使用を一切中止し、乙が保有する許諾商品を、甲と相談の上、決定し、破棄する。

第15条(秘密保持)
 甲および乙は、本契約の締結および履行に関して知り得た相手方の秘密情報を相手方の書面による事前の同意を得ないかぎり、第三者に開示または漏洩してはならない。

第16条(本契約の変更)
 本契約は、両当事者の合意により、両当事者の代表者または正当に本人から権限を与えられた代理人の署名(または、署名押印)のある、合意の日付および合意が発行する日付を明確に表示した書面によってのみ、変更することができるものとする。

第17条(本契約の有効性および個別性)
 本契約のいずれかの規定が無効または違法であっても、本契約のほかの規定はそれになんら影響を受けることなく有効とする。

第18条(専属管轄および準拠法)

  1. 本契約に関する訴えは、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
  2. 本契約の成立および効力、ならびに本契約に関して発生する問題の解釈および履行等については、日本国の法律に準拠するものとする。

第19条(協議)
 本契約に定めのない事項および本契約の解釈につき疑義の生じた事項については、甲乙誠意を持って協議し、友好的解決を図るものとする。

第20条(連帯保証)
 乙は、本契約にあたり、連帯保証人をつけ、連帯保証人は乙と同等の義務を負う。